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刑事事件において弁護士は自分で雇うべきか

法廷と言いますと、検察官と弁護士の一騎打ちという印象があります。

基本、刑事訴訟の法廷では、民事法廷とは異なっていて、日本国憲法の定める、人権保障の概念において、弁護人の存在は必要不可欠となっています。そのため自分で弁護人を雇えない人間には、国がその費用を負担して、「国選弁護人」を用意する事になります。

つまり刑事事件の法廷というものは、逆に言えば被告人に、弁護人をつけない限り開廷する事もできないようになっているのです。

そして弁護士を雇うとなれば、当然のようにその費用負担は、自分でしなければなりませんが、せっかくそのような制度が存在するのであれば、わざわざ自分で費用を負担して弁護人を用意しなくてもいいようにも思えます。

ではもし自分が、刑事訴訟の法廷の被告人となった場合は、弁護人は自分で雇わずに、「国選弁護人」を利用した方がいいのでしょうか。

結論から言いますと、その選択はあまり賢い選択とは言えないでしょう。と言いますのも、この「国選弁護人」というものは、確かに通常の弁護人と同じ事をしてはくれるのですが、実は裁判前の打ち合わせのための面会の時間等に、かなりの制限がありますので、お互いの意思の疎通や意見交換におきましては、どうしても不備が出やすいのです。

それに対しまして検察側は、供述調書を始め、十分な取り調べや証拠固めをして来ていますので、弁護側は十分に対応する事が、非常に困難なのです。

もちろん罪を犯したのだから、それくらいの不利益は当然という見方も存在しますが、司法においては、有罪が確定するまでは「推定無罪」が原則ですので、このような不公平は、本来は許されないものなのです。

しかし現行法上は、この不利益は回避できませんので、やはり「国選弁護人」という制度は、自分で弁護人を用意する資力のない者が、やむを得ず利用する制度という認識でいて、できるならば弁護人は私選で用意するべきなのです。

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